アフターコロナ、賃貸需要はどう変わる?

新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言のもと、厚生労働省より発表された「新しい生活様式」。緊急事態宣言こそ解除されたものの、今回の騒動によって私たちはライフスタイルの変革を余儀なくされました。

「3密」の回避に始まり、制限は買い物や交通機関の利用、食事、会話、レジャーの範囲にも。そしてその影響は、賃貸住宅の入居者の間にも如実に表れています。

■倍増する騒音トラブル。マナー違反に厳しい目

感染予防対策の本格化を契機として、大きく変わったのは「生活トラブル」の発生数です。

特に顕著だったのが、騒音問題の急増。企業のテレワーク導入によって在宅勤務者が多数発生しただけでなく、学校が休校で子供たちも在宅していたりと、「普段は昼間にいない人々」がネックとなりました。仕事の電話、ゲームの音、足音、笑い声…、換気のため開放した窓と自粛のフラストレーションも相まって、全国的に多数の騒音クレームが噴出。

また、在宅時間が増加したことで、フードの持ち帰りや宅配サービスの利用が拡大し、家庭ごみが大量に発生。ごみの分別マナーやごみ置き場の散乱に関する苦情も増大しました。

■変化したライフスタイルに合うお部屋とは?

こうした変化はピークを越えたものの、アフターコロナも影響は続きそうです。「在宅勤務」は結果的に多くの企業に評価されトレンドが続くことが予想されますし、ビデオチャット機能を用いた「オンライン会議」だけでなく「オンライン飲み会」も一般化しつつあります。

そうなると、これからのお部屋探しには「防音性」などの住宅性能が問われるようになるかもしれません。音の問題は、躯体が原因の大半を占めるため後から解決するのは難しいのですが、対策としてはワンタッチ式の防音壁やクッション性のある床材、後付けの二重窓などで一定の防音効果は期待できるでしょう。コロナを機に、空室対策・解約抑止対策にも新しい発想が求められる時代となりそうです。

2020年07月15日