住宅向け火災保険の保険料が、2022年内に値上げとなる見込みです。「またか」と思われた方も多いと思いますが、それもそのはず、直近では2019年10月、2020年1月に大幅な料金改定が行われたばかりで、実現すれば4年間で3度目の改定となります。大型台風やゲリラ豪雨等、近年の自然災害の増加によって保険金の支払いが急増していることがその理由です。

■ 参考純率が全国平均10.9%アップ

私たちが支払っている火災保険料は、人件費や広告費といった保険会社の運営費を担う「付加保険料」と、万一の際の保険金の原資となる「純保険料」によって成り立っています。

そして、その純保険料の料率の基準となるのが、損害保険料率算出機構が定める「参考純率」です。今年6月、同機構はこの参考純率を全国平均で10.9%上げると発表しました。純保険料を引き上げ、近年頻発する大規模災害に備えなければ、多額の保険金支払いによって火災保険自体が成り立たなくなる可能性があると判断したのです。保険各社はこの参考純率をもとに自社の保険料を決定するだけに、2022年中の保険料値上げは免れられそうにありません。

■ 契約期間が最長10年から５年に短縮

もう一つ、参考準率の引き上げとともに示されたのが、火災保険の最長契約期間の短縮です。現在は最長10年で契約でき、長期契約割引の恩恵も受けられる状態ですが、この長期契約も2022年中に最長5年へと短縮される見込みです。かつては36年一括の契約も可能でしたが、近年の自然災害事情は10年先を見通すのも難しい状況であり、保険会社としては保険料を短期間で柔軟に変動させ、リスク吸収と収支改善を図る狙いです。

今回の「10％引き上げ」は全国平均の話であり、地域や建物構造によっては値下げとなる場合もあるものの、30％以上の値上げのケースもあったりと状況はさまざま。各保険会社から改定が発表された際は、まずは早めに見積もりを依頼して改定前後の保険料を確認しましょう。そして、変更前の方がお得であれば保険プランの変更や、10年契約ができるうちの長期契約への切り替えを検討しましょう。