出口戦略【CPM®理論で投資家に最適解を】

地方不動産市場の見通し
仙台市内の不動産価格は、震災後の一時的な人口増加の余熱・比較的低金利の恩恵を受けて、高止まりの状況です。

しかし、全国的にはすでに急速な高齢化・生産年齢人口の急減が進行しており、やがて地方不動産市場は衰退し、価格下落局面に転じると予想されています。
仙台市内でも、所有者不明土地問題や空き地・空き家問題が顕在化してきました。
当社が投資家様に提案すること
当社は、収益性の低下した賃貸物件や相続等により取得した遊休不動産を売却して現金化し、その一部を『新NISA制度を活用した、米国株・全世界株に連動するインデックスファンドへの購入時手数料ゼロでの長期・分散投資』を基本方針として、リスク低減を図りながら米国経済・世界経済の成長享受を目指します。

バブル崩壊後の失われた30年、慢性的な日本経済の停滞・国際競争力の低下が続いてきましたが、私たちはさらにその先の人生100年時代に備えるため、また次世代のためにも、「家計のお金のこと」を考えなければならない状況です。
本格的な価格下落局面への突入前に売却し、人生100年時代の強固な家計形成を進めましょう。

→ご相談申込み
様々なご事情にお応えします
★「不動産売却により得られた資金を、当面は現金で保有したい」
★「借入金の返済等に使う予定がある」
★「売却を急いでいるので、買取りしてほしい」（仲介手数料が発生せず、早期現金化が可能です。）
★不動産売却にあたっては、相続人間の遺産分割協議・相続税納等の手続きが必要となることがありますが、弁護士・司法書士・税理士との提携によりワンストップで対応可能です。
お客様から寄せられた声
★全ての費用、手続きの手順を事前に明示されたため、安心して進められた。
★不要な営業活動は一切なく、熟考して腑に落ちた上でストレスなく進められた。
★空き地を所有していたが、毎年の固定資産税・都市計画税の負担から解放され、借入れや管理の手間がない形での資産形成を開始できた。
★新NISA制度のスキームを利用しての少額からのスタートだが、一歩踏み出すことができ老後の生活不安が少し和らいだ。
Q&A
Q.1　自宅と一筆の敷地内にあるアパートのみ売却可能か？
A.1　分筆して売却可能です。
分筆にあたっては建ぺい率・容積率・高度地区等の制限を考慮する必要がありますので、土地家屋調査士・一級建築士等の専門家を交えてのお打ち合わせをさせていただきます。
もちろん、ご自宅には今まで通りにお住まいいただくことができますのでご安心下さい。
Q.2　アパートの一部に自ら居住しているが、売却した場合は自分の住居はどのようになるか？
A.2　リースバック・買い替えが可能です。
売却後の新たな所有者との間で賃貸借契約を締結し、家賃を支払いながら住み続けることができます。また、売却と同時に利便性の高い立地に新たな住まいを購入して、老後の運転免許返納に備えた事例もあります。
Q.3　最近実施した大規模修繕を売却価格に反映させることは可能か？
A.3　増額要因を見逃すことなく売却価格をご提案致します。
外壁塗装等の大規模修繕はもちろんのこと、日頃の外部清掃や細かな設備のメンテナンスなども購入希望者に好印象を与え、強含みの売却価格を設定したり、指値を最小限に抑えられる可能性があります。当社はこのような増額要因を見逃すことなく、売却価格をご提案させていただきます。
Q.4　老朽化が進行し空率率が高いが、収益物件として売却できるか？
A.4　売却可能です。
当社にて現況を確認させていただき、収益物件としての稼働が見込めないと思われる物件については、入居者の立退き・建物解体を行った上で更地での売却をご提案させていただくこととなります。
また、このような投資家の検討対象外となってしまう程度の老朽化物件であっても、入居者の立退き・建物解体に期間と費用を投ずることなく売却する方法もありますので、お気軽にご相談下さい。
Q.5　管理会社の管理業務を売却後も継続させることは可能か？
A.5　管理承継を条件として、売却可能です。
一般的に、購入する方は自らの取引のある管理会社に管理を委託しますが、例外的に売買契約時に特約を設けて現在の管理会社との管理委託契約を承継させることにより、今まで通りに管理業務を継続することが可能です。
Q.6　数年後の売却に備えて、効果的な手段はあるか？
A.6　当社にて管理受託可能です。
売却時には、賃貸借契約書類・レントロール等の様々な書類が必要となります。また、運用履歴や法的・物理的な状況説明を購入希望者から求められることとなります。当社にて管理することにより必要書類の整備や賃貸条件の見直しをご提案させていただき、より好条件かつ迅速に売却できるよう準備を進めておくことができます。
Q.7　売却価格はどのように決定しますか？
A.7　売却価格査定書をご提示致します。
購入希望者が現れうる上限価格に照準を合わせて、ご提案させていただきます。価格査定にあたっては、ご自宅もしくは物件現地でのお打ち合わせをさせていただきたいのですが、遠隔地にお住まいの場合には電話・メール・Zoomでのやりとりも可能です。売却価格査定書により売却価格のご提案をさせていただきますが、オーナー様の希望価格も尊重させていただきます。
また、売却価格査定書のご提示以降、執拗な訪問や電話連絡をすることはありませんのでご安心下さい。
CPM®（Certified Property Manager®）
イリノイ州シカゴに本部を置くIREM（全米不動産管理協会）が認定した教育課程を修了し、試験に合格した者に与えられる不動産管理の称号で、北米・アジア・ヨーロッパを中心に世界44ヶ国に普及しています。（2020年現在）
90年超の歴史に裏付けられた高い倫理規定と高度な教育プログラムを有し、投資用不動産管理（プロパティ・マネジメント）に関する最高峰資格と位置づけられており、その分析能力は投資家から高い信頼を得ています。
CFP®（Certified Financial Planner®）
CFP®資格は1992年、日本FP協会とCFPボード（コロラド州デンバー）との業務提携に基づき、日本に導入されたプロフェッショナルFPの証です。
北米・アジア・ヨーロッパ・オセアニアを中心に世界25ヶ国・地域（2024年現在）で導入され、全世界で約22万人、国内で約2万6,000人のCFP®認定者が様々な舞台で活躍しています。
世界のCFP®認定者は、顧客の目標の実現に向けて熱意を持ってサポートし続けること、そのために必要な専門的力量、倫理、顧客からの信頼を有することで共通しています。

人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融・税制・住宅ローン・保険・教育資金・年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家がFP（ファイナンシャル・プランナー）です。
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